継続企業の前提

継続企業の前提とは、その企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とする考え方のことです。

ゴーイングコンサーンとも呼ばれ、対義語は清算企業の前提と言われています。

主に、倒産せずに発展し続ける事を目指す経営という意味で用いられる事が多いのですが、上場企業にとっては会計監査を意識したものと言えます。

継続企業の前提に重要な疑義

決算書の中に、「継続企業の前提に重要な疑義あり」と表記されているのを見た事がある人もいると思います。

前述のとおり継続企業の前提とは、今後事業を継続していくことを表していますので、それに疑義がかかっていると言うことは、その企業が倒産するかもしれない重大な問題を抱えていることを表しています。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象には、以下のような項目が考えられます。

そのほか、「債務返済が困難」、「主要取引先からの取引継続の拒絶」なども含まれます。

こういった注記が付くと、基本的にその株は売られることになります。倒産するかもしれない銘柄を持ち続けようとする投資家は少ないためです。しかし、疑義の付いた企業が必ず倒産すると言うわけではありません。

その後、疑義が解消された場合には、当然株価は上昇する可能性が高いと言えます。保有株に疑義が付いた場合には早急に売却することをオススメしますが、暴落した状態であれば疑義解消を期待して資産の数％という少ない資金で買い向かうのは有りと言えるのかもしれません。

疑義の付与と解消は基本的には、決算発表と同時に行われます。通期決算と共に発表というケースが多いのですが、四半期決算で行われる場合もありますので、疑義解消を狙って買う場合には、決算発表前が良いかもしれません。

ただ、月次報告などで次の決算で疑義が解消されると考える投資家が多くなると、決算発表までに株価が上がってしまうかもしれません。そういった場合、織り込み済みということで疑義解消が株価のピークになるかもしれませんし、仮に疑義が解消されなかった場合には、大きく株価を下げる要因となります。