インサイダー取引（内部者取引）
インサイダー取引とは、会社の役員・従業員などの内部者や、その会社の関係者などのそれに準ずる者が株価に影響を与える未公開の情報を利用して、 証券の売買を行い、利益を上げようとする行為を指します。
内部者（インサイダー）に含まれるのは、 取締役、従業員、大株主、銀行関係者等で契約関係に基づき職務上内部情報を知りえる者、その他これらの者から内部情報を伝えられた者（第１次情報受領者）と規定されています。
内部者から情報を得た者も含まれる為、要するに投資をする全ての人に当てはまる可能性があるということです。インサイダー取引は、証券取引法第166条で禁じられています。
重要事実とは
インサイダー取引に該当する主な重要事実とは下記の項目です。
- 株式の発行、募集又は募集新株予約権の募集
- 資本金の額の減少
- 資本準備金又は利益準備金の額の減少
- 自己株式の取得
- 株式無償割当て
- 株式の分割
- 余剰金の配当
- 株式交換
- 株式移転
- 合併
- 会社分割
- 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
- 解散
- 新製品又は新技術の企業化
- 業務上の提携その他上記に準ずる事項として政令で定める事項
インサイダー取引の罰則
- 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
- 得られた財産の没収または追徴
- 法人の場合は、取引者への罰則とともに、当該法人も5億円以下の罰金が科せられる
インサイダー取引は、利益が生じたか否かを問わず、刑罰の対象となります。ただし、取引の立証責任は立件は検察によって行われる為、見逃されているものが多く、実際に摘発されるものは氷山の一角と言われています。
2000年以降の主なインサイダー取引
2003年
- 三笠コカ・コーラボトリング株インサイダー取引事件
2004年
- 大日本土木株インサイダー取引事件
- デジタル株インサイダー取引事件
- イセキ開発工機株インサイダー取引事件
- メディア・リンクス株インサイダー取引事件
2005年
- 南野建設（現A.Cホールディングス）株インサイダー取引事件
- 西武鉄道株インサイダー取引事件（堤義明コクド元会長を逮捕）
2006年
- ニッポン放送株インサイダー取引事件（村上ファンド、村上世彰元代表を逮捕）
- 日本経済新聞社員によるインサイダー取引事件
2007年
- コマツによる自己株式取得に関するインサイダー取引
- 大塚家具による自己株式取得に関するインサイダー取引
2008年
- 宝印刷社員によるインサイダー取引事件
- 日本放送協会（NHK）記者らによるインサイダー取引事件
- 新日本監査法人所属会計士によるインサイダー取引事件
- 野村證券 M&A担当社員が外部漏洩によるインサイダー取引事件
- エネサーブ（大和ハウス工業グループの電力小売会社）の元IR担当役員によるインサイダー取引事件
- IT関連会社『いい生活』社員によるインサイダー取引事件
2009年
- カブドットコム証券社員によるインサイダー取引事件
- 味の素社員並びに、カルピス社員の妻によるインサイダー取引事件
- 日産ディーゼル工業元社員によるインサイダー取引事件
