特定口座と一般口座
証券口座には、大きく分けて「一般口座」と「特定口座」の二つの口座があります。
特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分かれています。
どの口座を選択するかによって、税金の納め方、確定申告の有無などが変わってきますので、あとで変更することも可能ですが、基本的には口座開設時に、吟味しておいた方が良いでしょう。
口座の種類とメリット・デメリット
| 種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 特定 （源泉あり） |
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| 特定 （源泉なし） |
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| 一般口座 |
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特定口座とは
特定口座とは、一年間の取引記録をあなたに代わって証券会社が計算してくれる口座のことです。特定口座は源泉徴収あり・なしに分かれています。
源泉徴収あり
源泉徴収ありは、証券会社が譲渡益税（所得税・住民税）の納税を代行してくれるものです。
しかし、証券会社を複数利用している人で取引量も多い場合、税額はそれぞれの証券会社で計算されるため、実際の利益より多くの税金を取られてしまうことがあります。
この場合は、修正申告をするか、源泉徴収なしを選択することをおすすめします。
源泉徴収なし
源泉徴収なしは、証券会社が「年間取引報告書」で税額を計算してくれますので、それを元に自分で確定申告を行ないます。
ひとつの証券会社で取引をしていて、確定申告が面倒だと感じる方は、源泉徴収ありを選ぶと良いでしょう。複数の証券会社で取引をしていて、税金の面で損をしたくないという方は、源泉徴収なしで口座を作ることをおすすめします。
源泉ありでは、譲渡益にかかる税金は取引の都度計算され徴収（還付）されていきます。
例えば、10万円の含み益がある銘柄を売却すると、10％の税金を引かれた9万円が利益として買い付け余力に反映されます。100万円の場合は、90万円ということになります。
これが源泉なしの場合には、一年分をまとめてあとで自分で確定申告しますので、含み益の10万円がそのまま利益として買い付け余力に反映されることになります。
源泉ありの場合、自分で確定申告しなくて良いというメリットがある反面、利益のうち10％ほど投資に回せる資金が減ると言うデメリットがあります。
※本来譲渡益にかかる税金（所得税・住民税）の税率は20％ですが、2010年現在は特別軽減措置として10％となっています。
源泉徴収あり・なしと国民健康保険料
源泉徴収無しで確定申告をした場合は、譲渡益（所得）が市町村に報告される形となります。源泉徴収有りの場合は、市町村にデータが行きません。
大きな利益を上げた場合、源泉徴収無しにしていた場合、翌年の国民健康保険料が大幅に上がることになります。大きな利益を上げる自信がある場合には、源泉ありを選ぶ方が良いのかもしれません。
一般口座とは
一般口座とは、取引記録を計算して、確定申告を自分で行なう口座となります。口座申込の際に特定口座を選ばないと自動的に一般口座となります。
一般口座では、特定口座のような申告・納税にかかる書類作成の簡略化が一切ありませんので、原則どおりに書類作成と申告・納税が義務付けられています。
短期売買が多い場合、計算が大変かもしれませんので、 面倒だと思う方は特定口座を選択したほうが良いと思います。
譲渡損失の繰越控除
一年間の取引で損失を出し、翌年の取引で利益が出た場合、通常であれば出た利益がそのまま課税対象をなります。しかし、この損失を確定申告すると、翌年の利益と相殺することができます。
例）去年の損失が100万円、今年の利益が400万円だった場合
- 申告しなければ、今年の利益400万円分の税金がかかる
- 申告しておけば去年の損しつと相殺され300万円に対する税金にすることができる
損失の申告は、最大3年間繰越ができますので、年によって利益と損失にムラがある場合には、確定申告しておいた方が良いでしょう。
