株の税金

株の利益には所得税と住民税の二つの税金がかかります。株の場合、譲渡益（売却益）と配当金にそれぞれ税金が発生します。

配当金は、源泉分離課税として自動的に差し引かれますので確定申告の必要はありませんが、譲渡益については、口座の種類や利益の額によって、申告が必要となります。

配当金、譲渡益ともに20％の税金がかかります。内訳は、所得税が15％、住民税が5％です。

ただし、2004年～2011年までは、株式の軽減税率が実施されており、10％（所得税7％、住民税3％）となっています。また、この軽減税率が延長される可能性もあります。

細かく言うと、株式の売買手数料にも消費税がかかっています。

一時所得には税金がかかる

宝くじや馬券など、購入した時点で一定額が収益金として発売元へ収められるものは税金がかかりませんが、基本的にはどんな利益にも税金が発生すると言う事です。

ちなみに宝くじでも、当選金を他人に分配する場合は、贈与税（1人当り年110万円を超える部分）がかかります。そのほか懸賞やクイズ番組の賞品、賞金なども一時所得として課税の対象となります。

あまり意識されていないかもしれませんが、銀行預金の利息にも税金はかかっています。

税の納付方法

株取引の利益による税の納付の場合、納税者（投資家）が「源泉徴収」か「確定申告」かのいずれかを選べるようになっており、口座開設時に以下の3種類から選択します。

特定口座（源泉徴収有り）は、利益から自動的に税金が差し引かれる為、確定申告の必要がありません。基本的に株の売買以外の手続きが不要な為、最も利用者の多い形態となっています。

利益が出て、税金を引かれた後の取引で損失が出た場合には、額に応じて自動的に税金が還付されます。

特定口座（源泉徴収無し）は、譲渡損益を証券会社が計算し、「年間取引報告書」を作成して納税者（投資家）に交付してくれますが、税金は自分で納付しなければなりません。

一般口座は、自分で譲渡損益を計算し、「年間取引報告書」の作成と税金の納付まで全てを自らやらなければなりません。

それぞれの口座の特徴については、「一般口座と特定口座（源泉徴収あり・なし）」をご覧ください。

確定申告の方法については、「確定申告の手順と必要書類」をご覧ください。