新会社法

新会社法とは、2006年5月よりスタートした新しい法律で、それまでは商法や有限会社法などバラバラだった会社に関する法律を一本化したものです。会社法とも呼ばれ、中身も現代の経済情勢に合わせたものとなっています。

会社法の特徴として「条文がカタカナからひらがなに」、「法人化が容易に」、「M&A（企業買収）が容易に」、「合同会社・ＬＬＰ、会計参与の新設」などがあります。

大きな変化としては有限会社と言う会社制度がなくなりました。2006年以前に有限会社だった企業はそのまま有限会社として存続することが可能ですが、2006年以降新たに有限会社を設立できなくなりました。

これは法人を設立するための最低資本金（有限会社300万円、株式会社1000万円）という条件が完全に撤廃され、1円から株式会社を設立できるようになったことが大きく起因しています。

また、いままで株式会社を設立するためには、3人の取締役が必要でしたが、会社法により1人でもOKになりました。同時に取締役会の設置も必須ではなくなっています。

株式会社・有限会社の信用度

会社法ができるまでは、株式会社＝信用の置ける企業という意味合いがあったと思うのですが、実質数十万円で株式会社が設立できるようになった事で、株式会社だからといってそれだけで信用度が高いとは言い切れなくなっています。

逆に有限会社の方が、資本金300万円以上で2006年以前から続いている企業ということで、信頼度は上がる傾向にあるのかもしれません。

ただ、一般的な人にとって、その企業が株式会社なのか、有限会社なのか、個人事業主なのかということはあまり意識されるものではないとも言えます。

会社法により株式会社の設立が容易になったといっても、株式の上場が容易になったわけではありませんので、株式投資をする上では投資家に直接関係のあるものではありません。

上場する為には、それなりの資本が必要であり、1円株式会社や取締役が1人しかいないような企業では上場は不可能です。